令和2年産米の全国の主食用米生産量の見通し
国は、令和元年11月20日(水)に「米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針」において、令和2年産における主食用米等生産量の見通しを、令和3年6月末の民間在庫量が安定供給を確保できる水準(180万トン)となる708万トンから主食用米等の需要量の見通しと同水準の717万トンまでと9万トンの幅をもって設定しました。
全国の主食用米等生産量の見通し(H29までは生産数量目標)
(単位:万トン)
| H28 | H29 | H30 | R1 | R2 |
|---|---|---|---|---|
| 743 | 735 | 735 | 718〜726 | 708〜717 |
本県の生産数量目標に相当する数値について
本県の生産数量目標に相当する数値(以下、目安)の算出方法
本県の目安は、全国の主食用米生産量の見通しの下限値708万トンに、平成26年産から平成30年産までの全国の需要実績に対する本県のシェアを乗じた数量を基本とします。
また、令和2年産米の目安を茨城県の平年収量(524kg/10a)で除し、面積換算値を設定します。
本県の需要実績シェア
H26〜H30本県の需要実績の平均値364,329トン / H26〜H30全国の需要実績の平均値7,524,432トン = 本県の需要実績シェア4.84％
目安の算出に用いる本県のシェアの考え方
平成27年産以降の生産数量目標及び目安は、全国の主食用米生産量の見通しに、本県の固定シェア4.49％を乗じて算出されてきました。一方、実際の需要実績シェアは、4.84％であるため、従来の固定シェア4.49％との乖離を令和2年産からの5年間で段階的に補正します。この結果、令和2年産においては、4.56％を目安の算出に用いることとします。
本県の令和2年産米の目安
全国の生産量の見通しの下限値708万トン×4.56% = 322,848トン
本県の令和2年産米の目安
| 区分 | 全国 | 本県 |
|---|---|---|
| 令和2年産米 (A) |
708〜717万トン | 322,848トン (61,612ha) |
| 令和元年産米 (B) |
718〜726万トン | 324,183トン (61,867ha) |
| 増減 (A)-(B) |
– | -1,335トン (-255ha) |
| 対前年比 (A)/(B) |
– | 99.6％ |
(参考)需要実績の考え方
需要実績は、生産年7月から生産翌年6月までの1年間について、主食用米生産量、民間在庫量の増減を基に算出されます。
出典：農林水産省「米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針」
市町村の目安について
県全体の令和2年産米の目安の減少量1,335トンのうち、1/2については市町村ごとの令和元年産米の目安に応じて案分し、残りの1/2については市町村ごとの田本地面積に対する目安(面積換算値)の割合を平準化するため傾斜配分とします。それぞれの市町村の減少量を令和元年産米の目安から差し引き、令和2年産米の目安を設定します。
また、市町村の令和2年産の目安を当該市町村の令和2年産米の基準単収(直近7カ年の市町村の収量を基に補正した収量)で除し、面積換算値を設定します。
(参考)市町村の目安の配分の考え方
- 県全体の目安の減少量の1/2を、市町村ごとの令和元年産米の目安に応じて案分します。
- 例のように、市町村ごとの田本地面積に対する目安(面積換算値)の割合を平準化するため、県全体の減少量の1/2を割合が高い市町村に傾斜配分します。
例
A市…80％(田本地面積:100ha目安(主食用米作付面積):80ha)
B市…60％(田本地面積:200ha目安(主食用米作付面積):120ha)
A市の目安をB市より多く差し引き、AB市間の田本地面積に対する目安の割合を平準化します。
新規需要米等生産目標について
各市町村の水田台帳面積の合計から、本県の目安を差し引き、水田で作付する「新規需要米」、「加工用米」、「麦・大豆」、「野菜・果実」等の生産目標として、本県の「新規需要米等生産目標」を設定します。
また、各市町村の水田台帳面積から、当該市町村の目安を差し引き、市町村ごとの「新規需要米等生産目標」を設定します。
各地域農業再生協議会への通知について
- 各地域農業再生協議会長に対しては、県農業再生協議会長から通知します。
- 各市町村長に対しては、県農林水産部長から県農業再生協議会長からの通知の写しを送付します。
- 各JA代表理事組合長に対しては、JA茨城県中央会長から県農業再生協議会長からの通知からの写しを送付します。
市町村別の生産数量目標に相当する数値
令和2年産米の市町村別生産数量目標に相当する数値等についてはPDFをご覧ください。