第3回中間的取組状況(令和3年6月末時点)
- 2年産実績との比較による各都道府県の主食用米の作付意向は、6月末時点では、減少傾向41県、前年並み傾向6県、増加傾向0県。
- 減少傾向とした県のうち、「1〜3%程度減少傾向」は17県、「3〜5%程度減少傾向」は12県、「5%超の減少傾向」は12県となり、4月末時点と比べて、「5%超の減少傾向」とした県は2県から12県へ大幅に増加。
- 6月末時点の作付意向を集計した結果、全国の主食用米の作付面積は、前年比で約6.1万ha程度減少すると見込まれる。一部の地域農業再生協議会で認められている期限後修正の特例措置や、水田面積の減少等も考慮すると、各都道府県における作付転換が計画どおりに進めば、最終的には約6.2〜6.5万ha程度の減少が見込まれる。
参考
- 4月末時点からの主な変化
- 主食用米:減少38県→41県(うち5%超減少2県→12県)
- 新市場開拓用米:増加17県→20県
- 飼料用米:増加38県→41県
令和3年産米等の作付意向
2年産実績との比較、令和3年6月末時点
- 注
- 1:令和3年産の意向(増加傾向、前年並み傾向、減少傾向)は、2年産実績との比較。
- 2:比較している主食用米の2年産実績は、令和2年12月統計部公表の主食用作付面積。
- 3:加工用米、飼料用米、WCS用稲、米粉用米、新市場開拓用米の2年産実績は、取組計画認定面積。
- 4:麦・大豆の2年産実績は、地方農政局等が都道府県再生協議会等に聞き取った面積(基幹作)。
- 5:備蓄米の2年産実績は、地域農業再生協議会が把握した面積。
都道府県別令和3年産米等の中間的取組状況
令和3年6月末時点
茨城県の令和3年産米等の中間的取組状況
令和3年6月末時点
