米価の回復傾向にある今こそ需要に応じた生産が重要です。

令和3年産の大幅な米価下落は皆さまの記憶の中に鮮明に残っていると思います。
その後の生産者の懸命な努力により、県内の主食用米の1割にあたる約7,700haを飼料用米や輸出用米、麦、大豆、野菜などへ転換し、需要に応じた米づくりを進めた結果、米価は上昇に転じています。
この流れを途絶えさせず、令和6年産米についても前年度と同規模の生産調整を行っていくことが必要です。
農家の皆さまには、水田経営全体での所得の確保に向け、引き続き作付転換にご協力をお願いします。

消費は年々減少しています

近年は、年間10万トン程度ずつ消費が減少しています。 これは、茨城県の主食用米の年間生産量の3分の1に相当します。

国民1人・1年あたりの米の消費量(精米)

作付転換が進んでいます

主食用米から輸出用米や飼料用米などに作付転換が進んでいます。

県内の水田での作付け面積の推移

価格は需要(消費)と供給(生産)に左右されます

米価には、在庫量が影響します。

過去の傾向では、米価の回復後に在庫量が増加し、米価は大幅に下落しています。
令和3年産では、令和2年産と比較して2,000円/俵近く米価が下落しました。

相対取引価格は、当該年産の出回りから翌年10月までの通年平均価格。(運賃、包装代、消費税相当額を含む。)

種子の確保に向けて

令和7年産に向けてのご準備を

令和6年産から国の飼料用米支援方針の見直しに伴い、一般品種での飼料用米の支援水準が段階的に引き下げられます。多収品種による飼料用米への支援は従来どおりとなります。
令和7年産から新たに多収品種での取組をお考えの方は早めに種子の注文をお願いいたします。
なお、多収品種(知事特認品種「月の光」「あきだわら」「ちほみのり」を含む)で取り組む場合は、「区分管理方式」での対応となりますので、ご注意ください。令和6年産も同様の扱いとなります。

「区分管理方式」とは、主食用米とは別にほ場を特定し収穫・乾燥・調製を行うこと。ふるい下米を含め作付ほ場で収穫された全てを出荷する。

数量単価の推移

令和5年度

令和6年度

令和7年度

令和8年度

自家採取による対応もご検討ください

すでに多収品種で飼料用米生産に取り組んでおられる方は、令和7年産の種子確保に当たっては、自家採種による対応もご検討ください。
ただし、種子を生産・利用する際は、種子伝染病の病害の対策、種苗法の遵守などに注意が必要です。

なお、多収品種としての支援を受けるには、多収品種で取り組んだことが証明できる書類(購入伝票等)が必要です。自家採種で行った場合も元種を購入した伝票等を大切に保管してください。

自家採種の留意点

育成者権を有する品種の場合、第三者には譲渡できません。

自己の経営のために採種した登録品種の種子は、有償・無償を問わず他人への譲渡や海外への持ち出しはできません。

無断で自家採種はできません。

令和6年産飼料用米から次年度用の種子を自家採種する場合、事前に「令和6年産新規需要米取組計画書」に記載することとなっております。また、飼料用米の出荷先であるJA等の集荷業者には、その旨を事前(契約時)に伝えてください。

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種子の注文にあたっては、「夢あおば」、「月の光」、「あきだわら」は、各JA・集荷業者までお 問い合わせをお願いいたします。その他品種については、取り扱いのある種子販売事業者までお問い合わせをお願いいたします(農研機構HPの種苗入手先リスト参照)。

種子の量には限りがございますので、注文時期になりましたらお早めに注文をお願いします。

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