交付金に関するスケジュール(予定)

畑作物の直接支払交付金(ゲタ対策)、水田活用の直接支払交付金

4月〜6月	交付申請書、営農計画書等の受付
7月〜2月	対象作物の作付確認、数量払の数量確認
7月〜3月	ゲタ対策の数量払の交付 (麦・てん菜・でん粉原料用ばれいしょ・なたね)
8月〜5月	ゲタ対策の数量払の交付(大豆・そば)
8月〜10月	ゲタ対策の面積払の交付
8月〜3月	水田活用の直接支払交付金の交付

米・畑作物の収入減少影響緩和交付金(ナラシ対策)

4月〜6月	ナラシ対策の積立て申出
5月〜8月	積立金の納付
令和7年4月	交付申請
令和7年5月〜6月	ナラシ対策の補てん金の交付

交付申請書・営農計画書等の提出

農業者の方は、交付申請書及び営農計画書を作成し、7月1日までに、最寄りの地域農業再生協議会(市町村、JA等)又は国(地方農政局、県域拠点等)へ提出してください。
ナラシ対策に加入される方は、同時期までに加入申請(積立て申出)を行った上で、8月31日までに積立金を納付することになります。

交付金の交付時期(予定)

上記は目安であり、交付時期が異なる場合があります。また、令和5年産からゲタ対策の大豆・そばの数量払の交付申請期限は4月末となりますが、特段の遅延理由がない場合は、3月5日までに申請してください。

交付金の交付に当たって確認する書類

交付金の交付を受けるためには、対象作物ごとの出荷・販売状況がわかる書類(当年産の出荷・販売伝票の写し等)及び農産物検査の結果がわかる書類の提出が必要です。

農産物検査の結果がわかる書類を「品質区分と同等のものであることを示す資料(ゲタ対策)」や「助成対象の米穀として販売された数量を確認できる資料(ナラシ対策、水田活用の直接支払交付金のうち加工用米・飼料用米・米粉用米)」に代えることが可能です。

畑地化促進事業、畑作物産地形成促進事業、コメ新市場開拓等促進事業及び小麦・大豆の国産化の推進の申請期間等は、都道府県や地域農業再生協議会等にお問い合わせください。