令和5年度補正予算額：130億円
令和6年度予算概算決定額：0.5億円

産地と実需が連携して行う麦・大豆の国産化を推進するため、水田・畑地を問わず、ブロックローテーションや営農技術・機械の導入等による生産性向上や増産を支援するとともに、国産麦・大豆の安定供給に向けたストックセンターの整備等を支援します。

麦・大豆生産技術向上事業

支援対象

対象作物

麦(小麦、大麦及びはだか麦)、大豆

対象ほ場

水田・畑地

対象者

農業者の組織する団体(原則年間150日以上稼働している受益農業従事者が5名以上所属していること)、地域農業再生協議会 等

採択要件

「麦・大豆国産化プラン」を作成していること 等

支援内容

話合い等を通じた生産性向上の推進経費

団地化やブロックローテーション等の推進に必要な話合い、ほ場の簡易な改修・点検、水田地図のデジタル化などにかかる費用を実費で支援します。

支援の上限額は事業実施主体の作付面積に応じて異なります。

• 50ha未満：100万円以内
• 50〜150ha：200万円以内
• 150ha以上：300万円以内

北海道の場合の基準面積は2倍になります。

新たな営農技術等の導入

生産性向上や需要に応じた生産に向け、技術や品種を導入する場合、その内容に応じて10,000円/10a以内で定額支援します。
取組内容により単価は異なります。

産地生産基盤パワーアップ事業のうち国産シェア拡大対策(麦・大豆)

麦・大豆機械導入対策

生産性向上等に必要な機械・施設の購入・リースを支援します。(1/2以内、50万円以上5,000万円未満の機械・施設が対象)

• ほ場で使用する機械に限り、1億円未満の機械が対象となりますが、5,000万円以上1億円未満の 機械を導入する場合の上限事業費は、当該機械ごとの受益面積1haにつき75万円となります。

  麦・大豆生産・加工施設整備対策

  国産麦・大豆の供給量・品質の安定化、利用拡大に向け、乾燥調製施設や農産物処理加工施設の整備等を支援します。(1/2以内)

  麦・大豆ストックセンター整備対策

  不作時にも安定供給するためのストックセンターの整備や、ストックセンターの整備と一体的に行う処理加工施設と乾燥調製施設の整備を支援します。(1/2以内)

  本事業は、申請内容を踏まえて審査し、予算の範囲内で補助対象者が決定される補助事業です。